Yahoo!オークション - 法律相談室

Yahoo!オークションニュースレター

オークション > ニュースレター > Yahoo!オークション法律相談室 > ノークレーム・ノーリターンの謎

1 「ノークレーム・ノーリターン」（免責特約）の効力
説明欄に「ノークレーム・ノーリターン」と記載された出品では、この表示を知りながら落札した落札者は、商品に傷などの問題があっても、原則として返品や返金請求ができません。

2 「ノークレーム・ノーリターン」の限界
しかし、商品にどんな問題があっても、「ノークレーム・ノーリターン」という一言さえあれば落札者は文句を言えないとすれば、出品者が一方的に有利になって不公平です。特にオークションの場合、入札者は実物を見ずに出品者の説明と写真だけで商品を評価しなければならず、さらに不公平となります。

そこで、商品の傷などが出品者の説明内容と著しく異なると評価できるような場合には、「ノークレーム・ノーリターン」という約束があっても、契約が無効となる場合があり、オークション出品者は返品や返金の責任を免れる事はできません（民法95条、民法570条）。

また、出品者が商品の問題を知っていたにもかかわらず（あるいは知り得たにもかかわらず重過失で）、問題を説明欄に記載せず、「ノークレーム・ノーリターン」の約束をした場合も、上記と同様、出品者は責任を免れることができません（民法572条）。通常の注意を払えば気づくような傷などであれば、「売り主が知っていた」と評価される場合が多いでしょう。

3 出品者が事業者であった場合
出品者が事業者、落札者が一般消費者であった場合、「消費者契約法」で消費者が保護されますので、「ノークレーム・ノーリターン」という約束自体、効力が生じません（同法8条）。また、インターネットでの取引は「特定商取引法」（※1）でいう「通信販売」に当たりますから、事業者による「ノークレーム・ノーリターン」という記載は、「無条件の返品には応じない」という意味を有するにすぎません。

なお、ストア出品企業として登録していなくとも、営利（利益の獲得）を目的として反復継続して出品している出品者は、「事業者」に該当します。

※1 特定商取引法
通信販売、訪問販売やエステ、外国語教室などの特定の取引において、消費者を守るために作られた法律。このなかに「返品ができない場合は、あらかじめその旨を記載しなければならない」とある。そのため、逆に「ノークレーム・ノーリターン」と書かれてあった場合は、相手が事業者でも、商品自体に問題がなければ返品することはできない（書かれていなければ、「やっぱり色が気に食わない」なんて理由で返品可能なのだ）。
ただし、今回の相談のように落札者が一方的に不利益な場合は、事業者が「ノークレーム・ノーリターンと書いてあったでしょ！」と主張しても、返品は認められる。そのあたりは個人取引となんら変わりはない。

法律相談室第1回 | Yahoo!オークション